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通信販売の法規(特定商取引法)に基づく表示

事業者名称

一般社団法人 日本適性力学協会
東京都豊島区上池袋4−2−3-203
メールアドレス:info(アット)talentdynamics.jp (アットを@に変更してください)

運営統括責任者

宇敷 珠美

商品代金

各セミナーご紹介ページ、及び、各商品ご紹介ページに記載しております。

(表示価格は消費税、及び、送料込みの価格です。ただし、 海外への発送を行う際には、別途、海外送料をご請求いたします。)

有効期限

1.主催者は、受講希望者に対して、受講料金の支払方法を電子メールにて通知し、主催会社が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾しない場合には、受講希望者に対して、本講座の受講を承諾しない旨を通知するものとします。

2.主催者と受講者間のセミナー/講演会/研修の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

解約

解約については次のような規定となっており、メール、電話、FAXにて主催者にて受付した日をキャンセル受付日とします。

1.受講者は、講座開催の1日前までに限り、主催者に対し、主催者の要求する書類を同封した返金依頼書を送付することにより、本契約を解約することができます。

2.本条に基づく解約の場合、主催者は、受講者に対し、解約通知の到達後60営業日以内に、受講料金全額を返還するものとします。但し、返金額から主催者の定める手数料(講座開催30日前までの解約0%、講座開催30日前以降7日前までの解約30%、講座開催6日前以降前日までの解約50%、講座開催当日キャンセルは100%+振り込み手数料)を控除することができるものとします。また、受講料支払時に発生した手数料(クレジット決済の場合のみ)、または返金時の振込手数料などは控除できるものとします。

(養成講座開催日の前日を1日前と数えます。)

3.受講者が「講座受講申込の承諾」に従い承諾を得た日時に開催される本講座の一部でも受講している場合は、上記項は適応されないものとします。

4.本条に基づき解約がされた場合において、主催者の責任は、本条に定める受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

振替

1.主催者の責に帰すべき事由により受講者が講座を受講できなかった場合、主催者は、受講者に対し、振替受講の不能が確定した日から30日以内に、受講料金全額を返還するものとします。

但し、主催者は、返金額から主催会社の定める手数料を控除することができるものとします。本項の場合において、主催会社の責任は、本条に定める受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

2.受講者の責に帰すべき事由により講座を受講できなかった場合、受講者は別の日程で開催される講座に追加の参加費用なしに参加権利の振替ができるものとします。

登録情報の使用

1.一般社団法人 日本適性力学協会(以下、当協会)は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者がセミナー/講演会/研修を受講する過程において当協会が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。ただし、プライバシーポリシーの適用においては、「弊社」との記載を当協会と読み替えるものとし、ビジネス・パートナーおよび共同利用者は含むものとします。また、共同利用される個人データの項目には、受講履歴、成績およびログデータを含むものとします。

講座の中止・中断および変更

1.主催者は、講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

2.前項の場合には、主催者は、本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、主催者の責任は、支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

通知および同意の方法

1.主催者から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、主催者からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他J主催者が適当と認める方法により行なわれるものとします。

2.前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への主催会社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、主催会社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。

3.本条1項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点(本サイトにアップロードされた時点)をもって受講者への通知が完了したものとみなします。

4.主催者は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が主催者の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。

(以下のすべての項はパフォーマンスコンサルタント養成講座に適用します)

講義内容に対する権利

1.パフォーマンスコンサルタント養成講座その他本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章(以下併せて「講義内容」という)についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て一般社団法人 日本適性力学協会(以下、当協会)に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

2.受講者は、当協会が明示的に許可する場合を除き、自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。

3.受講者は、別途当協会が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。

4.受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、当協会は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。

5.受講者が、前4項に反する行為を行なった場合、当協会が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の5倍に相当する金額を上限として当協会が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。

保証

1.パフォーマンスコンサルタント養成講座は、セミナーの性質上、講座開始後の返金には応じられません。

2.本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。

受講者資格の中断・取消

1.受講者が以下の項目に該当する場合、一般社団法人 日本適性力学協会(以下、当協会)は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。

(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

(2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合、

本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。

(3)当協会が明示的に許可する場合を除き、営利またはその準備を目的とした行為、当協会が別途禁止する行為を行った場合。

(4)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。

(5)本規約に違反した場合。

(6)疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を要する状態であると当社が認めた場合。

(7)本講座期間中に当社の定めたスケジュールに従って行動をしない場合。

(8)その他、受講者として不適切と当協会が判断した場合。

2.主催会社は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。

損害賠償

1.受講者が、本講座に起因または関連して、一般社団法人 日本適性力学協会(以下、当協会)に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。

2.本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会に生じた一切の損害を補償するものとします。

責任

1.一般社団法人 日本適性力学協会(以下、当協会)は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当協会が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

2.理由の如何を問わず、受講者が、当協会または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に主催会社の定める手続により返還を請求しなかった場合、主催会社は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

管轄

本規約または本講座に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。お問い合わせはこちらから